EUDR対応を、osapiens HUBで。

輸入事業者は、プロセスごとに附属書Iの対象範囲と事業者区分を確認し、土地区画単位の位置情報と生産データを収集したうえで、市場投入前に森林破壊と合法性のリスクを評価します。無視できないリスクがある場合は、EU市場に投入する前に軽減しなければなりません。市場投入前にEU TRACESでデューデリジェンス・ステートメントを提出し、すべてのエビデンスを最低5年間保管するとともに、DDSの参照番号を顧客と共有する必要があります。根拠のある懸念（Substantiated Concern）は、あらゆる自然人または法人が提起でき、その場合、川下の事業者は対応して報告しなければなりません。osapiens HUB for EUDRは、ニューススクリーニングとサプライヤーからのデータ収集をサポートします。

罰則には、EU域内の年間売上高の最大4%の罰金、製品または関連取引による収益の没収、公共調達や公的資金からの一時的な排除、対象商品の市場投入や輸出の一時的な禁止、簡易デューデリジェンス手続きの利用禁止などがあります。

osapiens HUBは、サプライヤーのオンボーディング、位置情報の取得、リスク評価の各ワークフローで収集済みのエビデンスから、完全なデューデリジェンス・ステートメントを作成します。ステートメントはネイティブ連携によってEU TRACESに直接提出され、参照番号が自動で発行されます。確定した参照番号は、手作業で再入力することなくERPに同期されます。

osapiensのリスク評価エンジンは、生態地域やコモディティごとに森林破壊の検知を調整し、衛星データによる分析と国レベルの合法性チェックを組み合わせます。すでに分析済みの8,000万ヘクタール以上のデータに基づく調整により、一般的な衛星ツールに比べて誤検知を減らし、リスク分析の時間を最大90%短縮します。

osapiens HUB for EUDRは、輸入事業者、欧州に販売するEU域外の企業、川下の事業者に対応しています。輸入事業者は、サプライヤーの位置情報の収集、リスク評価の実施、EU TRACESへのデューデリジェンス・ステートメントの提出にプラットフォームを活用しています。

欧州に販売するEU域外の企業は、商品が国境に届く前に森林破壊に関与していないことを証明するために活用しています。規制を満たすサプライヤーからしか購入できないEUの顧客との取引を維持できます。

川下の事業者は、商品の流れを止めないために活用しています。サプライヤーからの参照番号とエビデンスが取り扱う製品とひも付いたまま管理されるため、ステートメントの不備で出荷が止まることはありません。

直接のAPI連携により、osapiens HUBを既存のERPとつなぎます（ネイティブのSAPコネクタもご用意しています）。対象製品が発注されると、調達チームやコンプライアンスチームが手作業を行うことなく、EUDRのデューデリジェンス評価が自動で開始されます。完了すると、確定した結果と参照番号がERPに同期されます。

osapiens HUBは複数法人の構成に対応しており、複数の法人を持つ企業でも、組織単位ごとのEUDRデューデリジェンスをひとつのプラットフォームで管理できます。各法人は独自のDDSワークフローと監査証跡を持ちながら、ネットワーク全体で共有されたサプライヤーデータを活用できます。

EUDRのリスク評価の手法は法務の専門家が管理し、規制の動向に合わせて更新しています。ルールが変わるたびにプロセスを作り直す必要はありません。

川下の事業者とは、すでにEU市場に投入されたEUDR対象製品を、ほかの事業者から調達する事業者です。たとえば、輸入事業者から仕入れる小売業者が該当します。

川下の事業者は、リスク評価をゼロからやり直す代わりに、上流ですでに発行されたデューデリジェンス・ステートメント（DDS）の参照番号を利用できます。osapiens HUB for EUDRはこれらの参照番号を自動で追跡し、商品がサプライチェーンのさらに先へ進む前に、不備があれば知らせます。